大野城市議会 2022-12-07 令和４年総務政策委員会 付託案件審査 本文 2022-12-07
これを受けまして、国家公務員の給与改定が勧告どおりに実施されることになりましたので、これに準じまして本市市議会議員及び市長等の常勤特別職並びに一般職の職員等の給与改定を行うものでございます。 まず、第62号議案及び第63号議案におきましては、市議会議員と市長等の常勤特別職の期末手当を現行の年3.25月分の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げまして、年3.30月分とするものでございます。
これを受けまして、国家公務員の給与改定が勧告どおりに実施されることになりましたので、これに準じまして本市市議会議員及び市長等の常勤特別職並びに一般職の職員等の給与改定を行うものでございます。 まず、第62号議案及び第63号議案におきましては、市議会議員と市長等の常勤特別職の期末手当を現行の年3.25月分の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げまして、年3.30月分とするものでございます。
本人が撮影したとする証拠写真とグーグル社がネット上に提供している写真との多くの酷似点に関する事項、３、上記２点についての行為のほか、その他の様々な活動が議員として地位等を利用した、行き過ぎとも取られる行為、また、議員として情報を知り得る立場でありながら、それを利用した様々な行為が市内企業、法人に対して多大なる迷惑を被らせていることに関する事項、４、日頃の議員活動、行動において、議員の立場を利用した本市市議会議員
そこで、来年４月に予定されている本市市議会議員選挙及び市長選挙において選挙公報制度を施行するため、条例の制定を行うものであります。 我々委員会としては、以前から候補者の市政に対する考え方がわからないといった声があることや、告示日から投票日前日までという短い期間の中でも市内全域に選挙公報が行き渡るように計画を立てて実施するよう要望を付し、可決すべきものと決定したのであります。
これを受けまして、国家公務員の給与改定が勧告どおりに実施されることとなりましたので、これに準じまして、本市市議会議員及び市長等の常勤特別職並びに一般職の職員等の給与改定を行うものでございます。 まず、第104号議案及び第105号議案におきましては、市議会議員と市長等の常勤特別職の期末手当を現行の年3.30月分から0.05月分引き上げまして、年3.35月分とするものでございます。
１点目に、今回の公職選挙法の改正で選挙運動用のビラが解禁された理由は、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するためとなっていますが、その前提となる選挙公報が本市市議会議員選挙では発行されておりません。全国20政令市の市議会議員選挙で選挙公報を発行していないのは、本市と広島市だけです。専門家も選挙公報は候補者の政策や人柄を知るための重要な手段と指摘をしています。
選挙公報は、候補者の氏名、経歴、政見、写真等を選挙人に広く伝えることにより、選挙人の投票に係る判断に資するものでありますが、本市は選挙公報を発行するために必要な公職選挙法第１７２条の２に定める条例を制定しておらず、本市市議会議員選挙及び市長選挙の選挙公報は、これまで発行しておりませんでした。
これを受けて、一般職の公務員の給与改定が閣議決定され、勧告どおり実施される見込みとなり、あわせて特別職についても給与改定が実施される見込みとなりましたので、これに準じて、本市市議会議員及び市長等常勤特別職並びに一般職の職員の給与改定を行うものです。
これを受けて、一般職の国家公務員の給与改定が勧告どおり実施され、あわせて特別職についても給与改定が実施されることとなりましたので、これに準じて、本市市議会議員及び市長等常勤特別職並びに一般職の職員の給与改定を行うものです。 第85号議案及び第86号議案につきましては、市議会議員と市長等常勤特別職の期末手当を現行の3.15月分から0.1月分引き上げて、年3.25月分とするものです。
これを受けまして、一般職の国家公務員の給与改定が勧告どおり実施され、あわせて特別職につきましても給与改定が実施されたことから、これに準じまして、本市市議会議員及び市長等常勤特別職並びに一般職の職員の給与改定を行うものでございます。
第６条、他の法令による給付との調整では、本市市議会議員等に係る公務上の災害に対する補償規定について、地方公務員等共済組合法等の規定により支給されておりました障害共済年金及び遺族共済年金が、年金一元化によりそれぞれ障害厚生年金、遺族厚生年金としての支給へと改められることから、法改正に合わせて文言の整理を行うものでございます。 ６ページをお開き願います。
これを受けまして、一般職の国家公務員の給与改定が勧告どおりに実施され、あわせて、特別職の国家公務員の給与改定も実施されたことから、これに準じまして、本市市議会議員及び市長等の常勤特別職、並びに一般職の職員の給与改定を行うものです。
本市市議会は、昭和58年９月に非核平和都市宣言をしました。その内容は、北九州市議会は日本国憲法に掲げられている恒久平和の理念に基づき、非核三原則の厳守並びに核兵器の全面撤廃に全力を尽くすことを誓い、ここに北九州市を非核平和都市とすることを宣言するとしています。 この中で、北九州市を非核平和都市にすると述べていることは重要であります。
また、本市市議会におきましても、９月にワーク・ライフ・バランスのまちづくり推進に関する決議が全会一致で可決をされたところでございます。このような動向を踏まえまして、更に一歩踏み込んで職場や地域で働き方や暮らし方の見直しを実践していくために、仮称でございますが、北九州市ワーク・ライフ・バランス推進協議会を設立することといたしました。
この核廃絶と平和を願う本市市議会の意思を表明し発信するものとしてこの宣言が行われたことに敬意を表しております。 一方で、この採決に当たりましては、一部の議員に慎重意見が根強くあったことも重く受けとめております。
内容をちょっとご報告申し上げますと、ペットボトルは循環型社会構築のためにお互いリサイクルを推進しているのに、ペットボトルの量の差は、理由は何があるのかというご質問や、春日市がごみ有料化でごみ減量化に取り組んでいるのはわかるが、状況を見ながら見直しを検討すべきで、なぜ今なのかというご意見等も出されておるという状況で、本市市議会の皆さんの反応といいますか、その辺のところで非常に厳しいものがあったということでご
こうした重大な局面に直面するもとで、何よりも本市市議会に求められていることは、基本法の改正ではなく、教育基本法の掲げる理念の実現に向けて最大限の努力をしていくことではないでしょうか。この理念をぜひ思い起こしていただきたいと思います。
昨年９月、市民からの住民発議を受けた中間市長より、本市市議会への合併協議会設置の付議に対する意見照会があり、にわかに中間市との合併問題がクローズアップされてきました。 しかし、本市市民にとっては唐突とも言える状況でした。
大牟田市一般会計予算に占める議会費の割合は0.6％と九州内では政令市及び県庁所在都市を除き最も低いレベルにあり、また、常任委員会・議会運営委員会・特別委員会に係る行政視察についても、今後、平成18年３月まで見合わせるなど、これまで本市市議会として努力すべきところは努力してまいっております。
私は、平成３年４月の地方選挙で初めて市民の厳粛な信託を受けて以来、３期12年にわたり本市市議会議員の一員として、地域社会の発展と市民の福利向上のために微力ながら活動を続けてきましたが、今期限りで退任することを決意しました。
なお、ここでは、さきの本市市議会議員の市税滞納問題に関連して市税高額滞納者への納税指導に対する議会としてのチェック機能をも問われた問題であり、市税情報は個人のプライバシーに関する問題ではあるものの、議会として適切にチェックしていく方策を研究していかなければならないとの意見があっております。以上が総務費関係でございます。